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住民基本台帳法 公用請求 根拠

総務省|住民基本台帳等|住民票の写しの交付制度等の見直

  1. 何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという現行の交付制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、転出等の際の本人確認を厳格化し、なりすましの防止を図る改正を行いました(平成20年5月1日から施行)
  2. 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行に伴い、住 民票の写し等の交付について、 ① 本人等請求、② 公用請求、③ 第三者請求 のそれぞれの場合に応じ、請求又は申出の際の手続、明らかにすべ
  3. 市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる
  4. 総行市第102号 平成20年4月28日 各都道府県 住民基本台帳事務担当部長 殿 総務省自治行政局市町村課長 住民票の写し等の交付に関する質疑応答集について 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号.

-1-住民票の写しの交付制度等の見直しについて(報告書) 第1 基本的な考え方 1 住民基本台帳制度は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」 という)に基づくもので。 、市町村において、住民の居住関係の公証. 住民票の写し等の交付の請求における請求事由について 【住民基本台帳法第12条】 何人でも、市町村長に対し、住民票の写し等の交付を請求することがで きる(第2項)。 住民票の写し等の交付の請求は、請求事由等を明らかにし て. ・写真の貼付のない住民基本台帳カード ・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証 ・共済組合員証 ・国民年金手帳 ・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書 ・共済年金又は恩給の証書 ・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明 「住民基本台帳法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応 請求する場合は、事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにする必要がある。 生活保護を申請した者に扶養義務者がいないかを調査する場合や地籍調査の立会人を探す場合などがあげられる

戸籍の附票(こせきのふひょう)は日本において住民基本台帳法に基づき市町村と特別区で作成される、該当市区町村に本籍がある者の住所履歴に関する記録である。 住民票が住所の異動や世帯の構成、戸籍が出生・死亡・結婚などの身分事項を記録したものだが、この2つをつなぐものとして. 住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年11月1日から施行されました。そのため現在では、住民基本台帳の一部(住所、氏名、生年月日、性別)の写しの閲覧は、何人でも閲覧を請求できるという「原則公開」の閲覧.

本人請求、第3者請求、職務上請求の根拠条文(戸籍法

-1-法務省民一第1000号 平成20年4月7日 法務局長 殿 地方法務局長 殿 法務省民事局長 戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いにつ いて(通達) 戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号 住民基本台帳閲覧公用請求書(一般用、犯罪捜査等用) 鎌倉市の住民基本台帳の一部の写しを公用で閲覧する時に使用するものです。 対象者・資格など 鎌倉市の住民基本台帳の一部の写しを公用で閲覧しようとする方(国または地方公共団体の機関)

(公用申請による取得) 住民基本台帳法(昭和42年7月25日 法律第81号)第12条の2の規定に基づき、対象者が 住民登録している市区町村役場への公用申請により交付を受けることができる。 (国又は地方公共団体の機関の請求に. カード)、顔写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳 など ≪2点必要なもの≫ 健康保険証、年金手帳、顔写真なし住民基本台帳カード など ※個人番号通知カードは、本人確認書類として使用できない

郵送請求による住民票、戸籍謄抄本等の送付・集計 公用申請による住民票、戸籍謄抄本等の送付・集計 住居表示実施区域内における住所の付定 住所変更証明書の発行 改葬許可証の発行 霊柩自動車利用助成金の交付 住民基本台帳の閲覧. 住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項により、閲覧の状況を公表することが義務付けられています。 このため、住民基本台帳(一部)の閲覧の状況を公表します。 ただし、次のものを除きます。(住民基本台帳法第11条第

いては住民基本台帳法が所管法令となります。各法における税理士の交付請求の 根拠条文は以下のとおりです。 <戸籍法> ・第10条の2第1項 前条第1項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本 等の交付の. 住民基本台帳法 (国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧) 第十一条 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要で ある場合には、市町村長に対し、当該市町村. 市役所・区役所の職員が市民の戸籍謄本を公用取得する際の根拠法令はどういったものがあるのでしょうか? 戸籍法に定められてます。第10条の2第2項を参照してください。第10条の2 前条第1項に規定する者以外の..

法務省:戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになり

住民基本台帳法 データベースに未反映の改正がある場合があります。最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 (昭和四十二年法律第八十一号) 施行日: 令和元年十月一 第一条 住民基本台帳法(以下「法」という。)第十一条第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求は、同条第二項各号及び次項各号に掲げる事項を明らかにする公文書を提出してしなければならない 戸籍法・住民基本台帳法に基づき交付する証明書(以下「戸籍謄抄本等」といいます。)の請求者は次の3区分に分類され、それぞれの請求資格が規定されました。 本人等請求 戸籍謄抄本および戸籍の附票の写しについては戸籍に記載.

住民基本台帳法|条文|法令リー

市民部 市民課 申請書一覧 市民年金係 住民基本台帳の閲覧について 公用請求書(一般用) 第1号様式 (PDF:43.5KB) 公用請求書(捜査用) 第2号様式 (PDF:53.6KB) 住民基本台帳閲覧申出書 第3号様式 (PDF:114KB) マイ. 住民基本台帳(じゅうみんきほんだいちょう)とは、市町村長または特別区 区長が、住民全体の住民票(個人を単位として作成)を世帯ごとに編成し作成する公簿である(住民基本台帳法第6条1項) 児童虐待等の加害者が住民基本台帳の一部の写しの閲覧(住民基本台帳法(昭和42 年法律第81号。以下「法」という。)第11条の2)及び住民票の写し等の交付(法第 12条及び第12条の3)並びに戸籍の附票の写しの交付(法 基本台帳の一部の写しの閲覧等の請求』があった場合は、住民基本台帳法に基づき、不当な 目的が明らかである等として、原則としてこれを拒む。 なお、当制度は住民基本台帳に記載された外国人住民も対象となる

住民票の閲覧制限とは、DVやストーカー、虐待などの被害者が避難した住所地に住民票を異動した際、加害者が請求しても交付を拒否できる制度です。これは住民基本台帳事務における支援措置の申し出を行う必要があり、受理されれば閲覧拒否が適用されます 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により本市住民基本台帳に記録されている者は1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、次の者については、印鑑登録を受けることができない ア 意思能力 税務署が住民票を無断で取得 税務調査前に情報収集 犯罪者扱いただす 千葉県佐原税務署などが本人に無断で、大量の住民票の写しを香取市に交付請求していた問題が発覚しました。全国商工団体連合会(全商連)と千葉県商工団体連合会(県連)、佐原民主商工会(民商)は4月12日、国税庁に. 住民基本台帳法に基づいて住民票の閲覧または交付 請求を行い,住民票や除票から確認する方法のいず れかに頼らざるを得ない。しかし, の方法は転居 や留守などで連絡不能が多く,連絡不能例に死亡が 多いこと5), の方法

例えば、住民基本台帳法(以下「住基法」という。)第12条の2は、「国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付について規定. 住民基本台帳の閲覧には制限があります 個人情報保護に対する意識の高まりから住民基本台帳法が改正され、平成18年11月1日から住民基本台帳の閲覧は原則非公開になりました。 PDFファイルを開くことが出来ない方は、Adobe Reader(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用. 住民基本台帳ネットワークシステムと個人番号制度を併用することの効率性については賛否がある。 [1] なお法人や団体などには、個人番号の代わりに「 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 」に基づき 法人番号 が指定される [2]

戸籍、住民票等を法人が請求する場合 平成20年5月1日に改正された戸籍法、住民基本台帳法の施行により、戸籍、住民票などの各種証明書請求時の本人確認が法律で義務付けられ、次のとおり厳格化されました。 また. NHKからの請求書などがお届けできなくなるため、住所変更の手続きが必要となります」(担当者) 法的な根拠は「住民基本台帳法」にあるという. 住民票を請求できる人は、住民基本台帳法12条関係で以下の3つに分類できます。 ①自己 (本人)又は自己 (本人)と同一世帯に属する者に係る請求 (法12条) ※本人等請求 ②国又は地方公共団体の機関による請求 (法12条の2) ※公用請 - 1 - (2)県が市町村に対して住民票の写しを請求している事務 担当課:税務課 番号 ア 事務名 県税(延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及 び滞納処分費を含む。)の賦課徴収及び犯則事案に関する事 務 事務の根

戸籍法第10条の2 - Wikibook

戸籍の附票 - Wikipedi

今回は、相続で必要となる「戸籍謄本等」の交付請求の具体的な方法について見ていきます。※本連載は、弁護士・小池信行氏監修、吉岡誠一氏著『これだけは知っておきたい相続の知識―相続人と相続分・遺産の範囲・遺産分割・遺言・遺留分・寄与分から戸籍の取り方・調べ方、相続登記の. 例えば、住民基本台帳事務用として、住民課と各出張所の戸籍係に公印が置かれていることが多いです。また、各部の庶務担当係に一般文書に使用する専用市長印を置いてあることも多いです。 (4) 金銭出納員領収 第2条 児童手当等に関する事務の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関 係者(以下「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当 部門、税務担当部門、学校教育担当部門、保育所担当部門、児童福祉担当部門、障害

Q.住民基本台帳(他人の住民票)の閲覧方法、理由、制限

住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市区町村・都道府県・指定情報機関を専用回線で結び、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムで、電子政府・電子自治体 【住民票】より 市区町村長が,住民基本台帳法(1967公布)に基づいて,住民の利便と国および地方公共団体の行政の合理化を目的として作成する住民に関する公文書。同法は日本国籍を有する者についてのみ適用され(住民基本台帳法39条),したがって外国人は〈住民〉ではなく,外国人登録法. 住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書 一 基本的な考え方 (屡)住民基本台帳制度は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下r法」 というα〉に基づくもので、市町村において、住民の居住関係の公証、選 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の規定に基づき、下記のとおり住民 基本台帳の一部の写しの閲覧を請求します。 請求機関の名称 閲覧者 職 名 氏 名 事務責任者 職 名 氏 名 請求事由 請求を必要 において、守秘義務に関する根拠規定について整理し、第2章において、守秘義務の対象 となる秘密の考え方やこれらの関係性について比較検討を行う。 次に第3章において、守秘義務が解除される場合の基本的な考え方を整理し、第

弁護士や税理士等が専用の用紙で住民票を取れるって本当

戸籍法10条の2第4項,住民基本台帳法20条4項,戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則3条,5条に違反する 詳しくはこちら|住民票・戸籍の情報の取得方法(閲覧・証明書交付請求)と開示される者の範 現在住民票の写しを公用請求している事務で、住民基本台帳 ネットワークシステムの利用により事務の効率化が図られる以下 の2 事務について、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用 及び提供に関する条例第2 条別表第一に追 加害者がその住所を探索する目的で、住民基本台帳法上の請求を行なうおそれがある。 上記3点をすべて満たしている状況にある者。 ※申出者はその子どもなど(同一の住所を有するものに限る)についても、併せて支援措置を実施することを求めることができます 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製し 平成24年7月9日からは、外国人登録法が廃止され、新たに外国人住民の住民基本台帳制度がスタートしました。これに伴い、外国人登録原票記載事項証明書は、発行できなくなりました。居住地等の証明は「住民票の写し」をお取りいただくことになりますが、7月9日より前の居住地や家族事項.

以前住んでいた住所の未納水道料金を、水道局の方が住民票の

(住民基本台帳法第46条)また、区では職務上請求を悪用した不正請求に対し、厳格な対応を行うため基本方針を定めています。不正請求の事実が確定した場合、被害者の方へ不正請求の事実を告知します。さらに、所属団体へ法律遵 所沢市に本籍がある方のみ請求できます。所沢市以外に本籍がある方は本籍地の市区町村にお問合せください。 戸籍謄抄本を受け取るには、下記の受付窓口で請求する方法または郵送で請求する方法のほか、平成28年12月1日よりマイナンバーカードを使ってコンビニで取得する方法が加わりまし.

住民票や戸籍の証明の第三者(本人以外の方)の請求について

め、住民基本台帳法第12条の2、第20条第2項、戸籍法10条の2、第12条の2に 基づく規定により請求する」といったように、その理由や根拠法令等を明らかにする 必要があります 概要 住民基本台帳の一部(4項目:氏名・住所・性別・生年月日)の写しをリスト化した台帳の閲覧で、公用および公益性が高いと認められる場合に限られます。個人情報保護の観点から住民基本台帳法が平成18年11月1日に改正されました 2 請求者は、閲覧日までに法等で定められた事項を記載した次の各号に掲げる公用請求 書(以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。 (1)様式第1号:住民基本台帳の一部の写しの閲覧公用請求

(4) ⑥請求に係る者の氏名・範囲 欄 戸籍の抄本・記載事項証明書又は住 民票の写しの請求の場合は、請求に係る者の氏名及び生年月日、又は請求に係る者の範囲を記入して ください。 (5) ⑦住民基本台帳法第12条の3第7項によ 住民基本台帳法 第12条の3 市町村長は、前2条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第7条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに掲げる事項をいう 住民基本台帳法改正案が、二十七日の参院総務委員会で全会一致で可決されました。同法案は住民基本台帳からひきだされた情報が不当に利用さ. ただし、住民基本台帳から確認できる場合はこの限りではない。 (2) 借地借家人 証明をする土地又は家屋について、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われているものに限る。)を有することを証する書類の提示. 損失補償 公共事業を行う時、公権力の行使 (用地買収や用地補償などと呼ばれる)によって企業や個人の財産に特別な損失が生じる場合に行われる財産的補填。 用地補償とも言われる。 起業者 損失補償をする側、公共事業を行う者。国、県、市、官、地方公共団体、自治体など 様式第1号(第2条関係) 個人情報ファイル保有(変更)通知書 (注) のある欄には、該当する にレ点を記入すること。個人情報ファイルの名称戸籍事務 所管組織の名称住民生活課 個人情報ファイルの利用目的人の身分関係を登録・公証し、戸籍事務を適正に管理する

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